TPPにアメリカが盛り込もうとしていることは全てアメリカと韓国のFTAに盛り込まれているそうな。ということは、現在、韓国で起こっていることを見れば、将来日本で起こることも予想されると思います。
調べてみると、、、「米韓FTAで韓国はアメリカの植民地になった」という過激な記事もあるようです。その理由としては韓国の主権よりも企業の利益が優先させるというもの。
当然のことながら、世界各国、それぞれの事情があるので、法律などが異なります。自国の国民の利益、幸せが最優先なので違うのは当たり前の話なのです。でも、それをゆがめてしまうのがFTAでありTPPです。現実に韓国では63もの法律を変えることになってしまったとのこと。すなわち自国民のための法律が他国企業のために変えざる得なくなてしまったのです。
TPPはアメリカの都合よく、世界を変えてしまおうというもくろみと考えるのが自然でしょう。最近弱まってきたアメリカの世界覇権を続けたいためかと。それにより、お隣の韓国が大変なことになっているわけでして、、、この点に関しては日本は韓国におおいに学ぶべきでしょう。当然のことながらTPPなんぞに日本が参加する必要は全くないしかなり危険です。既に片足突っ込んでいるし、安部首相は前のめりなのでかなりやばいですね。
ちなみに、、、TPPの中身はいろいろ交渉されていますが、正式に決まるまでは交渉内容は外部に情報を一切出してはいけないとなっています。私達は決まってからしか意見が出せない。ほんと、あり得ない話です。
日本の軽自動車なども既に議論になっているでしょう。このままTPPを進めると軽自動車の優遇処置などがアメリカの要求によって無くなる可能性があります。
参考：米韓ＦＴＡで、韓国は“アメリカの植民地”になった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000628-playboyz-bus_all
参考２：米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項で、韓国は６３の法律改正に追い込まれている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130913-00000828-playboyz-bus_all&pos=1
＜上記リンク先より一部抜粋＞
しかし、協定には一度決めた条項は見直せないラチェット条項など、自国主権が脅かされかねない要素が盛り込んであり、韓国内ではいまだ強い反対論がある。
「アメリカの政府や企業の関係者がＴＰＰに関して、必ずといっていいほど口にするセリフがあります。それは『米韓ＦＴＡは２１世紀にアメリカが結ぶ自由貿易協定のモデル。ＴＰＰで論議していることは、すべて米韓ＦＴＡに盛り込まれている』というものです」
「米韓ＦＴＡの協定文は２４の章からなっています。そこには悪名高いＩＳＤ条項（外国企業が投資先の政府によって不当な扱いを受けた場合、国際投資紛争セ ンターに提訴し、相手国から損害賠償などを得ることができる制度）をはじめ、ＴＰＰ発効後、日本を合法的に“アメリカの植民地”へと追いやるトラップと同 じものが、ふんだんにちりばめられているんです。つまり、韓国で起こったことは将来、日本でも起こると考えるべきなのです」
「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」
こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。
そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。
「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い 大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制 度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてし まったのです」（金教授）
このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。
政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。
「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はＩＳＤ条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめる よう指示を出し、９割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」
お薦め記事（外部サイト）調べてみると、、、「米韓FTAで韓国はアメリカの植民地になった」という過激な記事もあるようです。その理由としては韓国の主権よりも企業の利益が優先させるというもの。
当然のことながら、世界各国、それぞれの事情があるので、法律などが異なります。自国の国民の利益、幸せが最優先なので違うのは当たり前の話なのです。でも、それをゆがめてしまうのがFTAでありTPPです。現実に韓国では63もの法律を変えることになってしまったとのこと。すなわち自国民のための法律が他国企業のために変えざる得なくなてしまったのです。
TPPはアメリカの都合よく、世界を変えてしまおうというもくろみと考えるのが自然でしょう。最近弱まってきたアメリカの世界覇権を続けたいためかと。それにより、お隣の韓国が大変なことになっているわけでして、、、この点に関しては日本は韓国におおいに学ぶべきでしょう。当然のことながらTPPなんぞに日本が参加する必要は全くないしかなり危険です。既に片足突っ込んでいるし、安部首相は前のめりなのでかなりやばいですね。
ちなみに、、、TPPの中身はいろいろ交渉されていますが、正式に決まるまでは交渉内容は外部に情報を一切出してはいけないとなっています。私達は決まってからしか意見が出せない。ほんと、あり得ない話です。
日本の軽自動車なども既に議論になっているでしょう。このままTPPを進めると軽自動車の優遇処置などがアメリカの要求によって無くなる可能性があります。
参考：米韓ＦＴＡで、韓国は“アメリカの植民地”になった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000628-playboyz-bus_all
参考２：米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項で、韓国は６３の法律改正に追い込まれている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130913-00000828-playboyz-bus_all&pos=1
＜上記リンク先より一部抜粋＞
しかし、協定には一度決めた条項は見直せないラチェット条項など、自国主権が脅かされかねない要素が盛り込んであり、韓国内ではいまだ強い反対論がある。
「アメリカの政府や企業の関係者がＴＰＰに関して、必ずといっていいほど口にするセリフがあります。それは『米韓ＦＴＡは２１世紀にアメリカが結ぶ自由貿易協定のモデル。ＴＰＰで論議していることは、すべて米韓ＦＴＡに盛り込まれている』というものです」
「米韓ＦＴＡの協定文は２４の章からなっています。そこには悪名高いＩＳＤ条項（外国企業が投資先の政府によって不当な扱いを受けた場合、国際投資紛争セ ンターに提訴し、相手国から損害賠償などを得ることができる制度）をはじめ、ＴＰＰ発効後、日本を合法的に“アメリカの植民地”へと追いやるトラップと同 じものが、ふんだんにちりばめられているんです。つまり、韓国で起こったことは将来、日本でも起こると考えるべきなのです」
「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」
こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。
そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。
「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い 大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制 度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてし まったのです」（金教授）
このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。
政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。
「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はＩＳＤ条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめる よう指示を出し、９割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」
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