やっぱり韓国だよね！（韓国の政治、経済の実態、犯罪、捏造、パクリ問題など）

1 ：ピアノを弾く大酋長φ ★：2013/01/06(日) 12:23:02.32 ID:???
アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を

今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。

　バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。

　この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。

■北欧の「非武の島」

　１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。

　両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。

　当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。

　国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。

　むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。

　海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。

　バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。

　首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。

■歴史問題の清算

　国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。

　旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。

　オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。

　欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。

　日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。 

　経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まった背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。 

ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。 

　日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。 

　ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。 

　中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。 

■不信の構造を断つこうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。地道な試みは続いている。 

　東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。 

　それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。 

　最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。 

　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。 

　中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。 

(おわり)

ソース：朝日新聞 2013年1月6日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20130106.html

＜元スレ＞http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357442582/l50

＜ブログ主コメ＞慰安婦も靖国参拝も売日朝日新聞が騒いで大きくなった。平和的に解決しようなどと言っているが対立を起こしたのはこの売日新聞社ということだ。早くつぶれて欲しい。

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1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2012/12/28(金) 11:36:51.88 ID:???
日本経済は米国、中国に次ぐ３番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「３位の経済大国」として注目している。さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示することである。

安倍晋三首相が目指す「強い経済」は、日本はもちろん、世界にとっても望ましい。しかし、歯止めなき借金による財政出動では、本当の意味の強い経済は実現できまい。

１２年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年４４兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

財政再建は主要国が合意した共通の目標だ。１０年にカナダで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で先進国は、財政赤字の半減目標を掲げた。日本は財政が悪すぎるため、ハードルを下げた独自目標で例外扱いしてもらったが、「４４兆円枠」さえ守れないようでは、その達成も困難になろう。

あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及して誘導するようなことはしないものである。

安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。

すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。

マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。

安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070132000c.html

＜元スレ＞http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1356662211/

＜ブログ主コメ＞円安→日本の競争力アップが困る反日新聞社の意見ですね。ここまであからさまだと呆れます。毎日新聞のような反日勢力は早くつぶれて欲しい。

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